「最低限身に付けるべき金融リテラシー（お金の知恵・判断力）」の項目別・年齢層別スタンダード
「金融リテラシー・マップ」は、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化して、年齢層別にマッピングした（対応づけを行った）もの
一読したが、体系的にまとまっており、子供を持つ家庭などあらゆる世代の方が一度は目を通した方が良いと思った
金融教育は国レベルで進められており、将来の投資家層も増えていくものと認識した
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/pdf/map202306.pdf
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金融リテラシー・マップとは
１．マップとは？
「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものです。
金融庁では、2012年11月に有識者・関係省庁・関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」を設置して今後の金融経済教育のあり方について検討を行い、2013 年4 月に研究会報告書を公表しました。この報告書の中で、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」が示されました。
「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の４分野に分かれます。
その内容を、年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものが、このマップです。
２．何のために金融リテラシーを身に付ける必要があるのか？
国民一人ひとりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現するためです。
現代社会では金融との関わりを持つことは避けられません。「生活スキル」として金融リテラシーを身に付ける必要があります。
国民一人ひとりの金融リテラシーが向上すれば、結果として、健全で質の高い金融商品の提供の促進や、家計金融資産の有効活用にもつながり、公正で持続可能な社会の実現に役立ち得ると考えられます（消費者教育推進法でも、「公正かつ持続可能な社会の形成」が目指されています）。
３．何のためにマップを作成したのか？
自治体、業界団体、各金融機関融、ＮＰＯ団体など、さまざまな現場で実際に金融教育を担う方にご利用いただくためです。マップの作成により、身に付けるべき内容が明確になり、より効果的・効率的に金融教育を推進することが可能になると考えられます。
４．マップの高校生以下の部分に関する留意点
マップの小学生から高校生までの部分については、金融広報中央委員会が「学校における金融教育推進のための懇談会」において学校教育関係の有識者の意見をもとに取り纏めた『金融教育プログラム』（2007年発刊）の「学校における金融教育の年齢層別目標」（2021年3月改訂、以下「年齢層別目標」という）の内容を当推進会議として確認・検討のうえ、整合性を確保しました。このように、高校生以下の「マップ」と『金融教育プログラム』の「年齢層別目標」の内容が整合的になっていることや、『金融教育プログラム』が実践事例等を含めて既に教育現場に定着していることに鑑み、高校以下の学校教育段階では、『金融教育プログラム』の「年齢層別目標」を基本に推進していくこととしています。
なお、高校生以下の「マップ」の教育内容は、学習指導要領または同解説に示された教科等の内容を反映していますが、学習指導要領および同解説に記述されていないもの（各教科における発展的な学習や、総合的な学習の時間および特別活動において実践されてきたものなどを中心に取りまとめたもの）も含んでいますので、申し添えます（詳細は、『金融教育プログラム』の「年齢層別目標」をご参照ください）。
金融教育プログラム「学校における年齢層別目標」
