駐在員の子女教育は、主に、現地日本人学校かインターの２つ
駐在員手当は、会社によると思うが、現地日本人学校分のみがよく聞くパターン
インターは日本人学校より更に高額で、会社負担分を超えて自己負担して行かせている人も多い
確か、中田敦彦氏の子女もインターと聞いたことがある
このような状況を見聞きしていると、富裕層の教育にかけるお金は太いと感じる
インターのPLを見てみたいし、実際に見ないと分からないが、中長期的なキャリア・展望として、インターの買収（又は立ち上げ）と経営は、次世代への教育・国際性・（マーケット自体が利益率が高い構造ならば）利益の確保に伴い良い条件を提示できて優秀な人を集めやすいと想像されること・（どこか１箇所で成功させたモデルの）世界横展開・（色々な教育の仕方を世界中から学び、昇華した上で取り入れるという）自己成長の観点から、面白いかもしれない
また、上場しているインターを聞いたことがないが、フランチャイズ化含めて、そういうのもありかもしれない
そもそもインターに行ったことがないので、未経験である点は気にはなるが、新しい形のインターを既存の発想にとらわれず出来るという点はある
ドイツはスージーと話している限り、（どの所得層の方々を相手にしているのかで違うとは思うが）ドイツでは教育が大学含めて無料で公的機関が費用負担するのが普通という発想でいるため、個々の家庭が教育にお金を注ぎ込むというのはあまり一般的ではない
よってスージーのような教育業界での収入源は公的機関となる
但し、スージーはローカルの子女(移民の子女も多い)を相手にした教育事業
一方、私の上司などの子女は、ローカルではなく、インターで（日本人現地学校分の会社補助を超える額については）自己負担している
予算管理している業務上給与明細を見て社内処理をしている中で、毎月日本人現地学校分の会社補助も私の新卒の時の手取り程度あり結構かかると思っていたが、インターはそれ以上と想像される
とりあえず、アイディアが出てきたので、本当に私はこの分野に興味があるのか、魅力的なマーケットなのか、アンテナは貼っておこう
