ドイツで投資運用もやってはみたかったが中身を理解するためのドイツ語の負荷(時間的にも)が想定以上に私にはある一方、
- 日本の金融商品は、私にとってはかなり省エネで中身の理解やリスク、手数料(隠れコスト含む)等の把握できる(というか夢中になって時間がいつの間にか経っている)と改めて気づいたこと
- プレスティアで2000万円相当の外貨を預入すれば、10万円キャッシュバックキャンペーンがあること
- 意外にも、ネット銀行よりもプレスティアのドルの定期金利に(外貨を持つ私にとっては円から外貨に変えなくてよいので、プレスティア内でコストゼロとなり)メリットがあること(尚、パッと見では、日本円から外貨に変える場合はプレスティアは割高な印象でオススメは出来ない)
- プレスティアのドル定期で1年間運用(4.8%)した場合、税引前で100万円相当額を超える金利収入だと試算できたこと(但し、海外送金手数料や中継銀行手数料、SWIFT手数料などを差し引いたら100万円を割る)。又金利収入を(円だけでなく)ドルで受け取れること。この金利収入のドルで、US CPAの継続教育やアメリカの留学関連費用を、ドルのまま(円を介することなく)決済できること
- ユーロやドルで決済したい(日本円で決済すると為替手数料がかかるので)ニーズにも対応したデビットカード(ANAマイレージクラブ GLOBAL PASS)がプレスティアにあること(ドイツのクレジットカードは、こちらでの決済に置換した方が良い)
- 契約月から3ヶ月で合計10万円相当額以上を決済すれば50ドル入金されるキャンペーンがある(iPhone 14 Max Pro購入で一発で到達させるか、ドイツは高いので日々の買い物で達する)
- ユーロ決裁用にユーロを置いていても、定期金利に旅させれば1年で金利1.8%でユーロで受け取れること(数万円程度)
- インパクトはほぼなくマイナーな点ではあるが、
- (外貨で決裁した)カード利用1万円相当ごとに1マイルポイントが付くこと(ドイツのクレジットカードは日本のようにポイントがつかないので、絶対にこっちで決済すべき。円で引き落とされないのは画期的)
- 2,000万円以上の預入で金利上乗せ(+0.05%なので年間1万円程度だが)
- ドイツ(海外)ATMから現金を引き出したら(手数料バックで)1万円相当ごとに1マイル(ドイツの銀行から引き出すよりメリットがある)
- 外貨預金の年間増額分に対して、1万円相当額あたり10マイルが付くこと(今回の総金額だと2万マイル程度。ミュンヘンと東京の往復相当)
- 日本非居住者なので投資信託は購入できないが外貨定期預金は可能
- ユーロの年間送金額の上限を超えてしまうため、一部をドルに変えないといけない
- ユーロのままなら為替手数料はかからないが、10万円程度かかるがドルにして高金利を得た方が、トータルではお得(年間で金利収入は70万円程度差がある)
<外貨は為替のタイミングが課題>
- ユーロからドルにWiseで変えるタイミングは、今回の送金額では、金利収入で見れば、直近数年のレートなどで試算しても10万円以内の幅だったので、1年間の金利収入を鑑みると相場を待つ必要性はあまりない
- 一方、総額に対しては、数百万円の振れ幅がある。ユーロ安、ドル安どちらに触れるかは誰も分からない
- ドルにするタイミングを複数に分けることも考えられる
- とりあえず、1.1になったらドルにする(今の1.07だと、1.1と比較して70万円程度ドルの受取額が少ない。2月1日は1.1だったので数ヶ月待てばまた一時的にそのレンジになるでしょう)
結論は、ドイツ駐在中は、今回確立するやり方が一番金融資産を有効に活用できるというもの
ドルの金利収入が、(金利が下がらない限り)年間100万円相当額になる見込み
今回これで仕組みを整えたら1年程度は放置しておいても、金融資産や金融の制度を概ね最大限活用している状態になる
仮想通貨で国際送金することも出来るが、手続きが面倒なので、やる気が出てきたら対応する
また、今後の資金は、(特にキャンペーンもないので、海外送金費用だけで10万円相当かかることも加味すると)日本の銀行を活用するメリットが見出せないようであれば、ドイツ現地での運用を開拓するが、これから半年から1年程度は今回のように本腰を入れて調査、資金移動する時間とエネルギーは注がないようにしたい
ユーロはまたこの1年給与キャッシュインがあるが、ドルはない状態なので今回確立させておきたい
ドイツ居住(日本非居住者)の税務上のメリットがあることを、偶然発見
ドイツと日本の二国間租税条約により、利子課税が双方で原則免税
これは本当なんだろうか。あまり積極的に活用したくない制度であるが、来年のドイツ確定申告でどうなるのか見てみよう
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二国間租税条約
日本とドイツとの間の租税条約は、1966年4月に締結された。その後、1979年4月に修正、1980年11月に発効したが、1983年2月に一部修正され、2015年12月には全面的に修正されて、2016年10月28日に新協定として発効した。配当に対する課税限度は、原則として15%で、利子およびロイヤルティーは原則免税される。
https://www.jetro.go.jp/world/europe/de/invest_04.html
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協定の濫用を防止するための規定
取引等の、特典を享受することができる者を一定の要件を満たす適格者等に限定すること、この協定の特典の濫用を防止するため 主要な目的が協定の特典を受けることである場合には協定の特典は与えられないこと及び協定の規定は締約国の国内法上の租税回避 。(第二十一条(又は脱税を防止するための規定の適用を制限しないことを規定している 4二重
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000138397.pdf
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二国間租税条約
日本とドイツとの間の租税条約は、1966年4月に締結された。その後、1979年4月に修正、1980年11月に発効したが、1983年2月に一部修正され、2015年12月には全面的に修正されて、2016年10月28日に新協定として発効した。配当に対する課税限度は、原則として15%で、利子およびロイヤルティーは原則免税される。
https://www.jetro.go.jp/world/europe/de/invest_04.html
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協定の濫用を防止するための規定
取引等の、特典を享受することができる者を一定の要件を満たす適格者等に限定すること、この協定の特典の濫用を防止するため 主要な目的が協定の特典を受けることである場合には協定の特典は与えられないこと及び協定の規定は締約国の国内法上の租税回避 。(第二十一条(又は脱税を防止するための規定の適用を制限しないことを規定している 4二重
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2. 投資所得に対する源泉地国課税の減免
投資所得(配当、利子及び使用料)に関しては、下表のとおり、源泉地国における課税が更に軽減又は免除されます。
現行協定 改正後 配当 10% (日本法人支払配当、持株割合25%以上・
保有期間12月以上)
15%(その他)免税(持株割合25%以上・保有期間18月以上)
5%(持株割合10%以上・保有期間6月以上)
15%(その他)利子 免税(国債等の利子)
10%(その他)免税 使用料 10% 免税 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000138397.pdf
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- お預入れ金額による上乗せ金利
お預入れ金額(円換算額)
2,000万円相当額以上:基準金利+0.05%
5,000万円相当額超:店頭またはプレスティアホン バンキングにお問合せください。
外貨預金に関するご注意事項|SMBC信託銀行プレスティア 外貨
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ANAマイレージクラブ GLOBAL PASS
キャッシュバックの方のカードだと、課税対象が増える可能性があり確定申告の負荷が増えるので、現金ではなく、ANAマイルを選択する
https://www.smbctb.co.jp/product/globalpass/pdf/gpguide.pdf
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資金はある国からある国に移動しますが、そのためには コルレス銀行 が関与します。コルレス銀行は手数料を請求する場合もあります。
これを改善するために、Wiseではお客様の送金が手数料を請求される可能性があると予測した場合、自動的に手数料を負担します。これらの手数料を予測するために、過去のデータをもとに、コルレス銀行の手数料とスピードの 予測ツール を構築しました。
当社がコルレス手数料を請求しないと予測した場合、2.90 USDの手数料のみを請求します。一部の手数料が請求されると予測した場合、14 USDを請求します。
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ご注意ください
海外への住所変更で非居住者になった場合、一部サービスが利用停止されますのでご注意ください。
停止となるサービス
- キャッシュカードによるATMでの振込
- プレスティア オンライン/プレスティア モバイルでの国内都度送金
- プレスティア マルチマネークレジットの利用(新規借入れ)
- 投資信託総合口座の開設、特定口座の開設
- 投資信託の購入・スイッチング取引(一般口座保有者の場合)
- 投資信託の購入・換金・スイッチング取引(特定口座保有者の場合)
- 証券取引口座の開設
- 債券の購入・売却取引(証券取引口座保有者の場合)
- 保険商品の新規申込み
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外貨定期預金 金利一覧|SMBC信託銀行プレスティア 資産運用
通貨/預金タイプ | 1週間 | 2週間 | 1ヵ月 | 3ヵ月 | 6ヵ月 | 7ヵ月 | 9ヵ月 | 1年 | 2年 | 3年 | 5年 |
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アメリカドル | 2.000 | 2.000 | 2.700 | 3.100 | 4.300 | 4.300 | 4.300 | 4.800 | 4.000 | 3.700 | 3.200 |
オーストラリアドル | 1.000 | 1.000 | 1.700 | 2.200 | 2.700 | -- | -- | 3.300 | 3.100 | -- | -- |
ニュージーランドドル | 1.000 | 1.000 | 2.400 | 2.900 | 3.400 | -- | -- | 4.100 | 4.100 | -- | -- |
イギリスポンド | 1.000 | 1.000 | 1.400 | 1.600 | 1.700 | -- | -- | 2.100 | -- | -- | -- |
カナダドル | 1.500 | 1.500 | 1.700 | 1.900 | 2.000 | -- | -- | 2.100 | -- | -- | -- |
ユーロ | 0.010 | 0.010 | 0.700 | 1.250 | 1.500 | 1.500 | 1.500 | 1.800 | 1.700 | 1.700 | 1.700 |