駐在と税金の関係

今年は駐在するため、株の利益確定を赴任前までに全力で出し、確定申告を行うことで税率を下げ取り戻すことが出来る

税前の今期(2019年1月~2/21)確定利益が36万円を超えた

リスクオンの市況になったので、淡々と売却を進める


今期は年途中から海外赴任のため、その月で今年の年末調整を行う
駐在により、駐在後の日本での収入がなくなり、日本での年収が予定より減ることになるため、実際に適用される所得税率は低くなる
課税所得が、195万円以下なら税率は5%になる

年間の所得に対する税率で給与控除されているため、差額の税率分戻ってくる(約10万円と予想)

課税される株式の譲渡益が現時点で36万円のため、確定申告することで20%から5%に税率が変われば、7万円取られている所得税が、2万円になり、5万円戻ってくることになる

譲渡益が赴任前までに累計100万円となれば、15万円戻ってくる

(試算すると、今年の年収を考えると、Max120万円までなら株で利益を出しても、税率は5%でいけるはず)

 

課税される国が変わるだけで、このようなことがおきるとはトリッキーである

また、住民税は1月1日に住所が日本にあれば課税されるので、駐在者は12月末ではなく、1月2日以降に帰任することが多い

住民税が一年分かからなくなるからだ

駐在と税金の関係は知っていると知らないとでは、月収分以上の差が出る

 

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