4時間の模擬試験は、受験者平均点が47点、合格者平均点が59点(本番は75点以上で合格)ということなので、49点は完成度が低く、試験日程はリスケせざるを得ない
要復習項目を一通りやって、同じ問題集を何度もやる
その後サンプルテストをやって再度レベルを確かめる
軽いノリでは合格は厳しい印象を持った
本気を出さないと受からない
◾️要復習項目
企業結合により子会社を取得した場合連結財務諸表を作成するにあたり子会社への投資額と子会社の資本項目を相殺消去する際の仕訳(投資と資本の相殺消去)
社債の償却方法のような会計原則の変更は、将来に向かってではなく、遡及的に適用し過年度の数字を変更しなければならない
資本項目の増減要因について記載された株主持分計算書の表示
政府会計区分のファンドの役割
基本的1株当たり当期利益EPSに影響与えない取引
IFRSで要求されるPPEの減損テストは、資産に現存の兆候がある場合のみに実施され、毎年定期的に実施する必要は無い
Double declining balanceの計算
会計期間が期末が12月でなく3月のケース
問題文に書かれているが、（）がついている時にgainを示すことがあることに注意
非政府型の非営利組織のキャッシュフロー計算書に特有の表示方法として、長期の目的に使用するように制限されている寄付金を受領した場合、投資活動ではなく財務活動に表示しなければならない
間接法によるキャッシュフロー計算書の表示に関する問題
Par value methodによる自己株式の会計処理。自己株式を取得した段階では普通株式の金額が減少しない点に注意。自己株式が再発行されずに償却された場合に初めて普通株式が減少する。この点は原価法も額面価格法も同じ
販売目的でソフトウェアを開発する場合の会計処理。販売可能性の確立後に発生したコストは棚卸資産として計上
貸借対照表における有価証券の表示に関する問題。期限が3ヶ月の財務諸表短期証券とコマーシャルペーパーは現金同等物として表示される。有価証券ではない
公開型における企業会計区分財務諸表のキャッシュフロー計算書。資本資産の購入による支払い及び売却による収入は、資本投資及びこれに関連する財務活動に関するキャッシュフローに分類される
キャッシュフローヘッジはヘッジ手段から生じた損益をその他の包括利益として認識しヘッジ対象に関する損益が発生するまで繰り延べなければならない
損益計算書における非継続事業に関連して発生した損益の表示に関する問題。売却までに期を跨いでいる場合、売却コスト控除後の公正価値の再測定により認識した減損損失も非継続事業から生じた損失に含まれる
OCIに含まれるのは、キャッシュフローヘッジのヘッジ手段に指定された先物契約からの利得と在外子会社の為替換替差額
Form 8Kは、破産やCEOの辞任など株主にとって重要と考えられる特定の事象が発生した場合にその事象が発生した日から4営業日以内にその事項について米国証券取引委員会に報告しなければならない開示様式
IFRSにおいて規定される有形固定資産の再評価モデルに関する問題。再評価モデルを適用したPPEは定期的に公正価値で再評価され、公正価値が増加した場合には、その増加額はその他の包括利益として計上され、累計額が資本の1項目として次期以降に繰り越される
公正価値オプションに関する問題
IFRSでは、確定給付制度の制度資産に関する数理計算上の際はすべてその他の包括利益として認識しなければならない
IFRSでは、不動産が投資不動産に該当する場合は、期末に公正価値で評価し公正価値の変動を損益として認識することが認められる
貸借対照表と株主持ち分計算書の表示項目から当期利益を計算させる問題
ストックオプションを従業員に付与した場合、未行使のストックオプションを資本に計上するとともに繰延報酬費用を借方計上する。繰延報酬費用は貸借対照表上、未行使のストックオプションから控除する形で表示しなければならない
棚卸資産及び買掛金の増減から売上原価を計算させる問題
公正価値の評価技法。持分法とは、公正価値で取得した投資を、被投資会社の収益性や内部取引を反映するように修正する方法であり、公正価値の評価技法ではない
確定給付年金制度の会計処理に関する問題
在外子会社の為替換算差額はOCI計上。一方機能通貨が親会社の連結財務諸表における報告通貨である子会社の為替換算差額は再測定損益として収益費用に計上
希薄化後1株当たり利益に関する問題。期中にストックオプションが発行されている場合は、そのストックオプションにより規約日が生じるかどうかをまず検討する
IFRSでもUS GAAPと同様、期末日ごとに繰延税金資産の再評価を行う。ただし繰延税金資産が実現する可能性が高いとは言えなくなった場合には、評価性引当金を計上せずに繰延税金資産を直接減額する点が異なる
棚卸資産の陳腐化による損失は形状的なものとして扱うとしているため、売上原価に参入する
棚卸資産の評価方法をLIFOからFIFOに変更。この変更は会計原則の変更に該当し遡及的に適用し過年度の財務諸表の数値を修正する必要がある
残存リース期間の計算ミス
繰延税金の計算に関する問題。税務上は売掛金が回収された時点にならないと益金参入が認められない。deferred tax benefitとは繰延税金費用が貸方に計上される場合の呼び方
◾️Okだが忘れそう項目
貸倒引当金の期末残高会計処理
公会計における構成単位の財務報告に関する問題
