年間で6か月以上ドイツに居住する場合、ドイツ国内外の給与・利子・配当所得などすべての所得に対して所得税が課せられる
そしてドイツは日本より所得税が高額であることで有名（約2倍というイメージ）
10月になると赴任6か月を超えるので、税金について理解し、適切に向き合いたい
特に、日本での保有株式における所得について、調査が必要と感じる
＜所得税（Einkommensteuer）＞
ドイツに年間6カ月以上居住する住民の給与・利子・配当所得を含むすべての所得に対して所得税が課され、国外での所得もその対象となる。
課税対象額は、単身か夫婦世帯であるかによって異なる。
ドイツでは既婚者の場合は二人の所得の合計に対して税率が決まるので、主婦（夫）に少しでも所得があれば課税対象となる。
配偶者の収入が高ければそれだけ税率は高くなり、副業で得た少ない収入に対して約40％ もの所得税がかかることもある
もしかしたら、結婚しないで同棲し続けるカップルには、このような税金事情が一つの理由にあるのかもしれない（そんな税金のことを考えているとは思えないが）
最低課税対象年収：単身者9,000ユーロ、夫婦世帯合計所得1万8,000ユーロ。
税率42％が適用される年収：単身者5万4,950ユーロ以上、夫婦世帯合計所得10万9,900ユーロ以上。
限界税率45％が適用される年収：単身者26万533ユーロ以上、夫婦世帯合計所得52万1,066ユーロ以上。
＜連帯付加税（Solidaritaetszuschlag）＞
東西ドイツ統一にあたり、旧東独支援を目的として創設され、法人同様に個人の所得に対しても課される。税率は所得税額の5.5％
＜社会保険料Sozialversicherung＞
病気や失業など、困難な状態に陥った場合に各個人の生活を保障するもので、すべての労働者に加入が義務づけられている
保険料は賃金に応じて徴収され、労使双方で負担する
失業保険（2.8％）、健康保険（15.5％）、介護保険（1.95％ほか）、年金保険（19.9％）、労災保険（雇用者が全額負担）の5種
社会保険料算定制限があり、一定額を超えた賃金分には課されない。
よって、ドイツの平均的な独身労働者（子どもなし）の税負担は賃金の5割を超えていると思われる
ドイツの現地企業に転職した方が、びっくりするほど額面から税金が引かれているとおっしゃっていたが、イメージがつかめてきた
駐在員は、税引き後の受取額が固定されているため、税金について考えることは基本的にはないという理解だが、現地就職した場合のイメージも持つため、把握しておきたい
参考：ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/world/europe/de/invest_04.html
EU各国の税率表
